■　消費税免税店を開こう!その3　～近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう！「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの？

目次
その１　～免税店にはどんな種類があるの？～
その２　～免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々～
その３　～近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう！「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの？～

鎌倉の海野税理士事務所よりスタッフのよしはらです。
消費税免税店制度について、どうしたら免税店になれるか？をご紹介するコーナーその3です。
今回は、手続委託型の免税店になるにはどういった申請が必要かをみていきます。

■タイプは2種類　「一般型」と「手続委託型」

自身のお店で対象商品の販売を行い、そのお店が免税手続きをするのは「一般型」、
免税手続きを他の事業者さんに委託するのが「手続委託型」です。（復習はこちら）
「手続委託型」は2015年に導入されたばかりの新タイプですが、複数のお店での購入金額を合算できることや、手続きをまとめて実施できる点など、外国人観光客にも販売店にもメリットが多いのが注目ポイントですね。
例えば、この「手続委託型」を、商店街で取り入れたい！と考えた時にはどういった申請が必要でしょうか。

■所轄の税務署長へ申請書を提出

「輸出物品販売場許可申請書」（一般型用・委託型用があります）を記入して所轄の税務署長へ提出します。
その際に、添付する書類は8点ほどあります。ちょっと気が重いでしょうか？

■委託先との間で、スムーズな免税手続きが取れるようになっているか

8点というと、多いように思えますが、主なポイントは次のとおりです。
①外国人観光客の利用が見込める立地であり、
②免税手続きを委託先と連携してスムーズに実施できるような体制が取られていて、
③商店街であることがわかるということ、です。

①は、これから免税店になろう！というお店なので、通常あてはまるでしょう。
②は手続委託型の場合、他の事業者に免税の処理を委託するわけですから、その業者との間で対象の商品が一般物品なのか消耗品なのか、区別がつくようにレシートの表記を明確にするといったことが求められています。（商品の区分によって、免税手続きできる金額が違うからですね）
また、業務を代理してもらうことについて、お互いに契約を交わし、その契約書も添付します。
③は、商店街振興組合の定款や組合員名簿を添付することで、証明します。

その他免税販売を行う商品のカタログ・リストや会社案内（HP資料でもOK）、売場の見取り図なども提出しますので、諸々で8点ほどになるわけです。

■どこに委託すればいいの？

それでは、手続委託型を選択した場合、実際にはどこに手続を委託すればよいのでしょうか？
①すでに免税販売手続きを行っている百貨店やスーパーに委託する
②商店街の中で、外国人対応が得意なお店やコンビニ、人が集まる施設に免税手続きカウンターを設置するといった方法があります。

②の場合は、まず一般型として承認を得たお店が、「免税手続事業者」（手続を受託する業者）としての承認を取ることで、兼務することもできます。

（参考：国土交通省ホームページ）

■隣接や近接する商店街で、一つの区域として認められる場合も

自分の商店街だけでは、そこまで外国人観光客はいないなぁという場合でも、諦めずに！
隣接や近接する商店街で一緒に手続委託型を導入できる可能性があります。
承認許可申請の際に、各商店街が連携して行ったイベントがある場合はその事業報告書やイベントチラシを提出する、または、そういったイベントの実績がない場合でも、連携して免税店を導入するメリットを記載した書面を出すことで、一つの区域として申請を行うことができます。

■免税事業者ならば、あえて消費税の課税事業者になることもできる。けれど…

ちなみに、大前提として消費税の免税店になるためには、消費税の課税事業者（消費税を納める事業者）である必要があります。
もし、開業後間もなくて免税事業者（消費税を納める義務がない事業者）なんだけど、、、といった場合には、『消費税課税事業者選択届出』を出すことで課税事業者になることはできます。
ただ、一度選択したら、翌年にやっぱりやーめた！とはいかないなど、取りやめについても規定がありますので、メリット・デメリットを踏まえた、慎重な判断が必要です。

自分の商店街で導入できそうだな、もっと詳しく知りたいな、という方はお気軽にお問い合わせください。