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▪️【相続税申告】令和元年分以降版「相続税申告チェックシート」を活用しよう

2020.1.30

相続が起こると、まずは財産を一覧にする財産目録を作るところからスタートするのがいいと思います。

 

財産を相続人らで分ける家族会議(遺産分割協議と言います)をするにあたって、財産をテーブルに載せなければ、始まりませんものね。

 

また、相続税がかかるケースの場合、相続発生から10ヶ月以内に、相続税申告書を提出しなければなりません。申告書を作るにおいてもやはり、財産を一覧にしなければなりません。

 

そのために、国税庁では、「相続税の申告のためのチェックシート」という書類を用意してくれています。

 

これが意外と役に立つんです。

相続税申告のためだけでなく、家族会議の財産整理にも活用できます。

 

令和元年分以降用という最新版が公表されています。ぜひ一度ご確認して見てくださいね。

 

 

現時点で最新の「令和元年分以降用の相続税の申告のためのチェックシート」はこちらから

 

 

資産に関する税金や相続前の準備のご相談を、湘南エリアや横浜市栄区、逗子・葉山あたりでは多くいただきます。

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所。

 

 

 

【他の相続や贈与に関する記事はこちらから】

【贈与税の特例】消費税で住宅取得等資金贈与の非課税枠拡充



 

 

 

▪️【改正】中小企業者が1000万円以上を一定のベンチャーへ出資したら、その25%が経費に(オープンイノベーション促進税制概略)

2020.1.29

令和2年度税制改正で、「オープンイノベーション促進税制」という面白い税制が創設されました。

 

令和2年4月1日〜令和4年3月31日の間に、国内の中小企業者が1件あたり1000万円以上の金銭出資を、ベンチャー企業に出資した場合、出資額の25%を所得控除、いわゆる税務上の経費にしてもいいという制度です。

 

出資先は、設立10年以内のイノベーションを起こせそうな、新規性・成長性のあるベンチャー企業で、新設企業は対象外となりそうです。

 

出資企業や大企業のグループ会社は対象外となります。

 

その他にも、経理処理の方法や出資後の株式保有期間など、条件はあるのですが、詳細はまたの機会に。

 

ちなみに、中小企業者以外が出資する場合は、1億円以上の金銭出資が条件です。

 

つまり、内部留保している大企業のお金を、新規性・成長生のあるベンチャーへ流れやすくして、ベンチャー企業を育てようという趣旨のようですね。

 

久々に、面白い税制が創設されました。

令和2年度税制改正大綱に基づいております。今後、法制化・施行される予定です。

 

 

最近は、中小企業でもM&Aが増えてきました。この制度が後押しになるといいですね。

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所。

 

 

 

 

▪️【会社設立】会社を作ったら、税務署・年金事務所etcの届出をワンストップで済ませましょう!

2020.1.28

法人の設立登記をした後は、各所に色々な届け出が必要となりますが、令和2年1月20日からは、それらがオンラインで、しかもワンストップで済むようになりました。

 

会社を作った後は、税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの申請手続が必要で、ただでさえ多忙な時期に何かと大変でしたが、これにより経営者の皆さんの手間がぐっと省けそうです。

 

下記のURLから、問診に答えていくことで自分の会社ではどんな届け出手続きが必要かも知ることができますよ。手続きは、税理士や社労士に依頼することができますが、愛着のある自分の会社ですから、まずは自分でトライしてみるのもいいかも知れませんね。

 

法人設立登記を済ませたら、法人番号、マイナンバーカード、ICカードリーダライタetcを揃えて以下のページへ!

法人設立ワンストップサービスはこちらから

 

最近は、会社設立もライフスタイルにあわせて作る方が増えました。

逗子・葉山・湘南エリアはそういう魅力的な会社さんが多いですね。

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所。

 

▪️【贈与税の特例】消費税10%の住宅購入で資金贈与を受けるなら、贈与税の非課税枠、拡充中。

2020.1.27

お金を貰った、つまり贈与をうけた場合には、金額によっては贈与税がかかります。

 

ところが、祖父母や父母らから、住宅を購入する資金を貰った場合、一定金額であれば非課税ということで、子や孫に贈与税がかからない特例があります。

 

「住宅取得等資金の贈与税非課税」特例です。

 

たとえば、令和2年4月1日から令和3年3月31日の間の住宅購入契約だとすれば、その資金贈与の非課税額は通常、500万円(省エネ等住宅なら1200万円)と決められています。つまり500万円までは、資金贈与をうけても贈与税はかからないわけです。

 

ところが、その購入した住宅の消費税が10%だったとしたら、この非課税枠が、倍の1000万円(省エネ等住宅なら1500万円)になります。

 

消費税負担が増えたから、その分贈与税の負担を軽減しましょう、というわけですね。

この措置は、令和3年12月31日まで。

 

時期が遅くなるほど非課税額も小さくなります。

 

参考:『住宅取得等資金の贈与税の非課税』のあらまし

 

上記、参考で適用要件なども確認して、上手に活用しましょう。

 

 

最近は、横浜市栄区・逗子市・葉山町からもご愛顧ありがとうございます。

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所。

 

▪️【確定申告】投資信託や株式の売却損は、『繰越控除』制度で翌年に持ち越そう

2020.1.26

投資信託や株式などで売却損が出てしまった場合、その年の他の売却益や配当と差し引きすることができます。

 

『損益通算』と言います。

 

「源泉徴収あり特定口座(「源泉徴収口座」とも言います)内で管理していれば、これらを金融機関が損益通算して税金を計算してくれますから確定申告も不要で便利ですね。

 

ところが、それでも売却損が残ってしまうような場合には、その売却損、翌年の売却益や配当などと差引することができますから、翌年以降の税金も抑えることができます。

 

『繰越控除』と言います。

翌年以降3年間も繰り越すことができるのです。

 

但し、これを使うには、確定申告が必要になります。

 

なので、売却損が出たら、放っておかずに確定申告を検討しましょう。

ちなみに、NISA(少額投資非課税口座)での売却損失はなかったものとなります。なので、『損益通算』も『繰越控除』もできません。

 

総合的な情報に基づいた個別具体的な相談は、税理士さんなどの専門家にしてみてくださいね。

 

参考:国税庁「金融・証券税制について」

 

 

最近は、横浜市栄区・逗子市・葉山町からもご愛顧ありがとうございます。

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▪️【確定申告】マイルなどのポイントは、原則、所得税の確定申告不要で大丈夫です!

2020.1.24

マイルをはじめポイントを貯めている方は多いですよね。ポイントカードで財布が太ってる方もたまに見受けます。

 

そこで、ふとした疑問。このポイントはチャリンチャリンと貯まりますが、確定申告しなくていいのでしょうか?

 

実は、ポイントをもらってもつかっても、原則として、確定申告をする必要はありません。値引きと同じと考えていいようです。

 

但し、確定申告が必要な例外が二つ。

 

①ポイント付与キャンペーンみたいに、ただでポイントをもらったような場合は、値引きとは言えませんので、一時所得に含めて確定申告が必要です。(でもちなみに一時所得は50万円(特別控除分)までは税金はかかりません。)

 

②ポイントを使って医薬品などを買って、医療費控除などの対象とする場合は

 

*ポイント使用後の金額で医療費控除に入れるか

 

*ポイント使用前の金額で医療費控除に入れて、使ったポイント分同じく一時所得とする

という処理をしてほしいということです。

 

実はこの取り扱い、不思議なことにこれまで明確でなかったのですが、つい先日クリアになりましたよ。

参考:国税庁「ポイントの取り扱い」

 

最近は、横浜市栄区・逗子市・葉山町からもご愛顧ありがとうございます。鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所。

 

 

▪️【税務相談チャットボット】AI税務職員ふたばさんに相談してみよう

2020.1.23

国税庁のホームページに、「税務相談チャットボット」が試験導入されています。

 

税務職員ふたばさんが、質問したら、回答してくれます。

 

試しに、医療費控除のことを聞いてみました。

 

「インプラント代金は、医療費控除の対象?」

 

 

おお、ふたばさんからきちんと回答がかえってきました。

 

もう一つ質問。「人間ドックは、医療費控除の対象?」

 

 

100点の回答が返ってきました。

 

チャットボットは、AI(人工知能)を活用しているので、相談事例が溜まってくると、AIが賢くなって使い勝手がよくなるはず。

 

皆様もどうぞ使ってみてください。

 

国税庁:こちらから「チャットボットに質問する」

 

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所より。

 

 

 

▪️【ペーパレス】PDFの契約書をメールで送信したら印紙税はかかるのか?

2020.1.22

契約書は、紙で作成して印鑑を押印して、印紙を貼って、契約者双方で一部ずつ保管しますよね。

 

印紙税を払って購入するこの印紙、はらなけらばならないのは、印紙税法で定められた課税文書とされています。

 

では、契約書が、紙でなく、PDFファイルで作られてメールでやりとりされたら、これは課税文書にあたるのでしょうか?

 

国税庁では、現物の交付、つまり紙で渡さない限り、「課税文書」でないから、印紙は必要ないということのようです。

 

参考:国税庁「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(別紙1-1をご覧ください。)

 

契約書も今や電子契約書の時代、紙の煩わしさの解消だけでなく、印紙税の節約にもなるわけです。

 

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所より。

 

 

 

 

 

▪️マイナンバーカードのキャッシュレス決済9月から。お店側も再度登録が必要です。

2020.1.20

いよいよマイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済ができるようになります。今年9月からです。

 

普及促進のために、電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済で、チャージや購買をすることでその金額の25%のマイナポイントがもらえます。

 

最大5千円分ということですから、逆算すると2万円のチャージか購買まではポイントがもらえるということになりますね。

 

一方で、使うお店側も、このキャッシュレス決済でポイント付与ができるようになるには登録が必要です。

 

今現在、5%(or2%)の消費税引き上げに伴うキャッシュレス還元の登録とは別の登録が必要になるのでご注意を。

 

登録は以下のページから。

キャッシュレス決済事業者登録ページ

 

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所より。

最近は大船のお隣、横浜市栄区、それに湘南エリアから多くお問合せありがとうございます。

 

 

 

▪️【連載】バンクビジネス2月号「お客様に喜ばれる税金アドバイス」投資信託の確定申告について

2020.1.19

近代セールス社「バンクビジネス」2月号

 

近代セールス社さんのバンクビジネス2月号「お客様に喜ばれる税金アドバイス」は、投資信託の分配金の税金について代表海野が執筆しました。

 

人生100年時代には、人生の後半に向けての資産形成を考えないといけません。投資信託は、プロが運用してくれる資産形成の中核となる金融商品となるでしょう。

 

そこで、投資信託を長期保有するにあたり、継続的に受け取る分配金の税金と確定申告について、知っておくべきポイントをまとめました。

 

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所より。

最近は大船のお隣、横浜市栄区、それに湘南エリアから多くお問合せありがとうございます。