令和2年の税制改正では、領収書などの取り扱いが根本的に変わる可能性があります。

つまり、クレカやSuicaのような電子マネー等のいわゆるキャッシュレス決済をすることで、その経費情報データが、紙の領収書にとって代えられるということです。

但し、このデータが、自社以外のクラウドに保存されていることが条件になるようです。

クラウド会計は、APS連携と言って、カード決済情報がそのまま自動で仕訳データになるので、キャッシュレス決済とクラウド会計を使うことで、かなりの効率化とスマートなスタイルの経営ができそうですね。

詳細は、国税庁から夏頃Q&Aとして公表されるようです。

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所より