海野税理士事務所からのお知らせ

▪️【融資・新型肺炎コロナウイルス対策】中小企業の資金繰り事前対策。政策金融公庫がセーフティネット貸付の融資要件緩和!

新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮っています。

 

ここ数日、顧問先でも、どうやら経営にも影響しかねない状況という経営者の声を聴きます。

 

今回のように、経営環境が悪化して、一時的に資金繰りが悪化した場合に利用できる日本政策金融公庫の融資制度、「セーフティネット貸付」ってご存じですか?

 

この「セーフティネット貸付」、新型コロナウイルスについて政府も深刻にうけとめて、貸付要件を緩和しました。

 

つまり、通常の融資要件は、「実際に売上の一定額の低下など」の実際の業績悪化が要件とされていますが、新型肺炎コロナウイルスの対策で、「今後、資金繰りに悪影響が見込まれる場合」も含めて事前に融資をするというスタンスのようです。

 

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資金繰りは、企業の生命線。

ご心配な方は、早めに検討してみてはどうでしょう。

 

新型肺炎コロナウイルス対策・確定申告編はこちらから!

 

最近、電車も、お店も、なんとなく人が少ないですね。

鎌倉大船・湘南の海野裕貴税理士事務所。