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事務所ブログ『汗まみれ日記』

■ 免税店を開こう!その4~これまでに消費税免税店制度はどう改正されてきたの?今後はどうなるの?~

2016.7.13

免税店バナー2

目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

鎌倉の海野税理士事務所よりスタッフのよしはらです。
消費税免税店制度について、どうしたら免税店になれるか?をご紹介するコーナーですが、
今回その4では、免税店制度がどう変遷をしてきたのかについて見てみましょう。

図1

出典:中小企業庁

■2014年:対象品目が拡大。消耗品も対象に!

消耗品とは、食品・飲料・薬品・化粧品などのこと。この改正によって、街中のドラッグストアなどでも免税販売をしているお店が増え、日常的に「TAX FREE!」といったポスターなどを目にする機会が格段に増えたのではないでしょうか。

免税品と言えば、空港で買うブランド品や宝飾品などある程度高額なもの、というのがイメージでしたが、幅広い商品が対象になったことで外国人観光客にとっても使い勝手がよくなり、販売店にとっても売上Upのチャンスが増えたと言えそうです。

■2015年:免税手続きの委託ができるように!

その3でお伝えした手続委託型の免税店が登場したのは、2015年4月1日と比較的最近です。
これにより、複数の店舗で購入した商品を、一か所で合算して免税手続きができるようになりました。合算することで、少額のものでも免税対象とできる可能性があるので、これも一緒に買おう!といったついで買いの促進にも一役買っているかもしれませんね。

また、単独では場所やスタッフの確保の面から、免税手続きを実施するのが難しかったお店も、委託することで免税店への道が開けたとも言えます。

■2016年:免税手続きできる購入額が下がり、より利用しやすく!

2016年5月1日から、一般物品も消耗品も5,000円以上(1人一日あたり)の購入で免税手続きができるように改正されました。
【これまでは、一般物品は10,001円以上、消耗品は5,001円以上(いずれも1人一日あたり)】
一般物品に分類される民芸品や伝統工芸品は2,000~3,000円のものが多いようで、購入しても免税対象となりづらいケースが課題とされていましたが、対象金額の下限が下がったことで買い増しも期待できるようになったわけです。

■今後は、免税手続きの電子情報化!?

実際に免税販売をする際には、購入者のパスポートを読み取ったり、購入記録票を貼り付けたりと、所定の手続きが色々とあります。この手続きにはなにかと「紙」が必要ですが、今後はこうした情報の電子化が検討される模様です。

東京オリンピックの頃、たくさんの外国人観光客の方が日本を訪れ、免税店となったあなたのお店や商店街でお買い物をしてくれたら、、、これは大きなビジネスチャンスになりそうですね。

目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

■ 消費税免税店を開こう!その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?

2016.5.24

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目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

鎌倉の海野税理士事務所よりスタッフのよしはらです。
消費税免税店制度について、どうしたら免税店になれるか?をご紹介するコーナーその3です。
今回は、手続委託型の免税店になるにはどういった申請が必要かをみていきます。

 

■タイプは2種類 「一般型」と「手続委託型」

自身のお店で対象商品の販売を行い、そのお店が免税手続きをするのは「一般型」、
免税手続きを他の事業者さんに委託するのが「手続委託型」です。(復習はこちら
「手続委託型」は2015年に導入されたばかりの新タイプですが、複数のお店での購入金額を合算できることや、手続きをまとめて実施できる点など、外国人観光客にも販売店にもメリットが多いのが注目ポイントですね。
例えば、この「手続委託型」を、商店街で取り入れたい!と考えた時にはどういった申請が必要でしょうか。

 

■所轄の税務署長へ申請書を提出

「輸出物品販売場許可申請書」(一般型用委託型用があります)を記入して所轄の税務署長へ提出します。
その際に、添付する書類は8点ほどあります。ちょっと気が重いでしょうか?

 

■委託先との間で、スムーズな免税手続きが取れるようになっているか

8点というと、多いように思えますが、主なポイントは次のとおりです。
①外国人観光客の利用が見込める立地であり、
②免税手続きを委託先と連携してスムーズに実施できるような体制が取られていて、
③商店街であることがわかるということ、です。

①は、これから免税店になろう!というお店なので、通常あてはまるでしょう。
②は手続委託型の場合、他の事業者に免税の処理を委託するわけですから、その業者との間で対象の商品が一般物品なのか消耗品なのか、区別がつくようにレシートの表記を明確にするといったことが求められています。(商品の区分によって、免税手続きできる金額が違うからですね
また、業務を代理してもらうことについて、お互いに契約を交わし、その契約書も添付します。
③は、商店街振興組合の定款や組合員名簿を添付することで、証明します。

その他免税販売を行う商品のカタログ・リストや会社案内(HP資料でもOK)、売場の見取り図なども提出しますので、諸々で8点ほどになるわけです。

 

■どこに委託すればいいの?

それでは、手続委託型を選択した場合、実際にはどこに手続を委託すればよいのでしょうか?
①すでに免税販売手続きを行っている百貨店やスーパーに委託する
②商店街の中で、外国人対応が得意なお店やコンビニ、人が集まる施設に免税手続きカウンターを設置するといった方法があります。

②の場合は、まず一般型として承認を得たお店が、「免税手続事業者」(手続を受託する業者)としての承認を取ることで、兼務することもできます。

委託

(参考:国土交通省ホームページ)

■隣接や近接する商店街で、一つの区域として認められる場合も

自分の商店街だけでは、そこまで外国人観光客はいないなぁという場合でも、諦めずに!
隣接や近接する商店街で一緒に手続委託型を導入できる可能性があります。
承認許可申請の際に、各商店街が連携して行ったイベントがある場合はその事業報告書やイベントチラシを提出する、または、そういったイベントの実績がない場合でも、連携して免税店を導入するメリットを記載した書面を出すことで、一つの区域として申請を行うことができます。

 

■免税事業者ならば、あえて消費税の課税事業者になることもできる。けれど…

ちなみに、大前提として消費税の免税店になるためには、消費税の課税事業者(消費税を納める事業者)である必要があります。
もし、開業後間もなくて免税事業者(消費税を納める義務がない事業者)なんだけど、、、といった場合には、『消費税課税事業者選択届出』を出すことで課税事業者になることはできます。
ただ、一度選択したら、翌年にやっぱりやーめた!とはいかないなど、取りやめについても規定がありますので、メリット・デメリットを踏まえた、慎重な判断が必要です。

自分の商店街で導入できそうだな、もっと詳しく知りたいな、という方はお気軽にお問い合わせください。

目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

葭原さんバナー2(加工)

■消費税免税店を開こう!その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~

2016.3.22

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目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

鎌倉の海野税理士事務所よりスタッフのよしはらです。
消費税免税店制度について、どうしたら免税店になれるか?をご紹介するコーナーのその2です。今回は、免税販売できる商品について詳しくみていきます。

 

■日本国内で消費しないものが免税品

消費税は日本国内で消費されるものに対して課税されます。なので、旅行者の方々がお土産として購入し、日本では消費せず、自国に持ち帰ってから消費するものについては消費税を課税する必要がないので、免税しよう。というのが、消費税免税店制度の根本です。
ですから、未開封・未使用の状態で自国に持ち帰ることができるものが、免税品となります。

 

 ■免税品は2区分

その1でもご紹介しましたが、免税品には2区分あります。
「一般物品」と「消耗品」です。
「一般物品」は、家電製品、カバン、靴、洋服、着物、時計、宝飾品、民芸品などです。
これらは、自分自身が海外旅行に行った際にも、空港やDUTY FREEショップなどでも目にすることが多い商品で、イメージが湧きやすいですね。

もう一方の「消耗品」は、果物、食品、化粧品、飲料、医薬品などです。これらは金額的にもさほど高額ではないものもあり、消耗品という言葉がしっくりくるような身近な物品です。
「消耗品」を免税品として取り扱うことができるようになったのは2014年10月1日からです。これにより、街中のドラッグストアなどでも免税店になるケースが増えたと思われ、普段、買い物をしているお店でも「TAX FREE!」といったポップを目にする機会が多くなったのではないでしょうか。

「一般物品」も「消耗品」も、免税対象となる下限の金額が、平成228年5月より引き下げられる予定です。これまで、比較的低価格の商品を中心に扱っていて、免税販売の対象となりづらかったお店でも導入を検討する余地がありそうです。
また、手続委託型の場合は、複数店舗での購入を合算して判定しますので、商店街単位での導入にすれば、より一層ビジネスチャンスが拡がるかもしれません。

 

ところで、特に「消耗品」は一点の価格が少額なものもありますので、まとめ買いをする旅行者の方もいるかもしれませんが、免税品となるのはあくまで、お土産の範囲です。自国に戻ってそれらを事業用や販売用にすることが明らかな場合には、免税販売の対象外となります。

図表

■販売時の包装には要注意

冒頭でも触れましたが、購入した旅行者の方々は未開封・未使用の状態で持ち帰らなければならないため、販売する側にもそれに応じた包装が求められています。
具体的には、以下の通りです。
『プラスチック製の袋』 または 『段ボール製等の箱』で
①出国までに破損しない十分な強度があること
②開封した場合には、そのことが分かるシールで封印すること
③包装した内容物や個数が確認できること
(袋の場合は透明で中身が見えること、箱の場合は内容物や数量を記載した書面を貼付)
④出国まで開封しないこと等を日本語および外国語で注意喚起する

外国語で注意喚起・・・と言われると導入するのにハードルが高そうですが、
観光庁のサイトでは、免税販売や手続きについて多言語での説明シートがダウンロードできるようになっていますので、こうしたものも上手に活用しましょう!
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/after.html

あなたのお店や商店街で取り扱う商品に、免税品に向いたものはありそうでしたか?
次回は、いよいよ免税店として販売を開始するための具体的な手続きついてご紹介したいと思います。

 

目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

 

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■消費税免税店を開こう!その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~

2016.3.22

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目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

鎌倉の海野税理士事務所よりスタッフのよしはらです。
今回より、消費税免税店制度について、どうしたら免税店になれるか?
を中心にご紹介するコーナーを担当することになりました。

さっそくですが、免税店でお買い物♪と聞けば、海外旅行の楽しみの一つ
という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ですが、最近は国内に居ても、「免税」の文字を目にする機会が増えたと
感じている方も多いのではないかと思います。
そうです。日本を訪れる外国人旅行者の方々を対象に、
「消費税を免除して」販売できる商品の種類やお店が増えているのです。

 

■訪日外国人観光客はビッグマーケット

日本を訪れる外国人旅行者の方は、2013年に初めて1000万人を突破し、
2015年には前年度47%増の1973万7400人を達成。

3年連続で過去最高を更新しています。
2014年に日本を訪れた外国人旅行者の方々が使った旅行費用のうち、
宿泊代と買い物代がそれぞれ3割占めるなど、日本での「お買い物」は
旅行者にとって大きな魅力となっているようです。
2015年に、「爆買い」が流行語大賞に選ばれたことも納得ですね。


免税販売できるお店なら、旅行者の方々に利用してもらえて売上Upの
可能性も?!
あなたのお店で、もしくは商店街などで、免税販売を導入するには、何が必要なのでしょうか。


■免税店のタイプに2015年から「手続委託型」が登場

免税店には、「一般型」と2015年から導入された「手続委託型」があります。
①「一般型」は、商品を販売をする販売店自らがその場で免税手続きを行い、
②「手続委託型」は、商店街の一角や、デパートなどショッピングモール内に
免税手続きカウンターを設置し、免税販売手続を代理する事業者に委託する、
というものです。

外国人が多く訪れる地域のお土産物街などの一角に、複数のお店が協力して
手続きカウンターを設置すれば、1店舗で設置するよりも負担が低くなる可能性があり、また、旅行者にとっても、まとめて免税手続きできるといったメリットがありますので、観光地としての魅力向上にもつながるかもしれません。

事例として、こんな記事も出ています。
http://www.kanaloco.jp/article/80745
http://www.asahi.com/articles/ASH7367FYH73PLFA00F.html
他に免税店の種類には、クルーズ船等が寄港する港に
臨時に販売場を設置するタイプもありますが、
このコーナーでは割愛します。

type
※金額は、ひとり一日一店舗あたり

■免税の対象となる商品は、2区分

免税の対象となるものには、「一般物品」と「消耗品」の2区分がありますが、
それぞれに1日あたりの購入金額が定められています。
免税店が、商店街等に設置される「手続委託型」の場合には、
複数の店舗で購入したものを合算し、その合計額で判定することができるという利点があります。

単独店舗では需要が少なかったり、金額が下限に達しなかったりする場合でも、
複数店舗でのお買い物を合算できる、「手続委託型」であれば、観光客にとってもメリットがあり、対象となる幅が広がった印象があります。

kubun

 

次回は、「一般型」・「手続委託型」といった免税店の種類と、
免税対象となる商品について、もう少し詳しくみていきたいと思います。

免税店になるために具体的な手続きを知りたい方やお問い合わせはこちらからどうぞ
目次
その1 ~免税店にはどんな種類があるの?~
その2 ~免税品として販売できるものは家電製品から化粧品、民芸品まで様々~
その3 ~近隣店舗で一緒に免税販売を盛り上げよう!「手続委託型」の申請手続きはどうやってするの?~

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